個人情報保護法に基づく公表事項

「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます)(法第18条第1項、法第23条第4項1号、法第24条第1項)に基づき、以下の事項を「公表」いたします。

1. 全ての 個人情報の利用目的
1)開示対象個人情報の利用目的
項番 個人情報 利用目的
1 当社と契約に伴って取得した個人情報 契約の定める権利義務の履行のために利用
2 当社の営業活動に伴って取得した個人情報 当社サービスの提供条件変更、提供終了の通知、ご利用希望サービスの停止、契約違反に関する通知等の情報提供
当社サービスに関する応対品質及びサービス向上のためのアンケート実施等、当社又は当社の商品、サービスの向上
各種イベント、キャンペーン等のご案内、新たなサービス、商品の開発状況の情報提供のために利用
3 当社へのお問合わせ等により取得した個人情報 当社又は当社の商品、サービスに関するお問合せ、ご依頼等への対応のために利用
4 当社の提供するサービスの利用・申込等に伴って取得した個人情報 当社の提供するサービスに申込み、又はご契約されたお客様について、関連するアフターサービス、商品のアップデート、バージョンアップ、サービスの内容変更又は廃止等のお知らせを行い、あわせて、お客様からのお問い合わせ等に円滑に対応するために利用
5 当社が社外から物品・サービス等を調達する際に取得する個人情報 契約の定める権利義務の履行のために利用
6 当社への採用選考にエントリーする方、当社の採用に関する情報の提供を希望する方に関する個人情報 応募者への情報提供、選考活動又はこれらに伴うご連絡のために利用
7 当社従業員の個人情報 当社従業員の雇用管理のために利用
8 当社株主の個人情報 IR資料の送付、連絡業務のために利用
9 当社業務に従事する場合の個人情報 当社業務を実施するためのメンバーとして何らかの業務に従事される方については、業務上のご連絡(緊急時を含みます)、弊社管理場所への入退管理、業務に関する打合せのためなど業務の円滑な遂行のために利用
10 当社が明示した利用目的にご同意いただいた上で取得した個人情報 ご同意いただいた利用目的のために利用
なお、お客様から直接書面にて記載された個人情報をお預かりする場合は、その都度利用目的を明示させていただきます。ただし、次の場合は除きます。
①利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
②利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
③国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
④取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
2)非開示対象個人情報の利用目的
項番 個人情報 利用目的
1 当社がシステム開発業務を委託されたことに伴いお預かりする個人情報 システム開発の要件定義・設計・検証業務遂行のために利用
2 当社が提供するサービス(各種ASP)のご利用に伴いお預かりする個人情報 ASPご契約者からのお問い合わせ等のサポート作業遂行のために利用
3 当社への保守運用業務を委託されたことに伴いお預かりする個人情報 委託元からの指示を受けた保守運用作業遂行のために利用
4 当社がシステムを移行する為にお預かりする個人情報 移行先システムへの個人情報データの登録のために利用
3)個人情報の第三者提供に関する事項(法第23条第1項、第2項、第3項関連)
当社は、お客様より取得いたしました個人情報を適切に管理し、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。
①法令に基づく場合。
② 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
③ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
④ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
また、法第23条第4項各号に掲げる場合については、個人情報の提供にあたり予めお客様の同意を得るべき第三者に該当しないものとします。

  • 2. 開示対象個人情報に関して(第29条)
    当社は、ご本人又はその代理人から、利用目的の通知、開示、訂正等又は利用停止等(以下「開示等」といいます。)のお求めを受けた場合、ご本人からのお求めであることを確認した後(代理人による申請の場合は代理権を確認した後)、後述する「不開示等の理由」に該当しない事項については、遅滞なくお求めに応じることとしています。
    不開示等の理由
    a.弊社がご本人からの開示等の求めのすべてに応じることができる権限を有しない場合
    b.当該個人情報の存否が明らかになることにより、ご本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがある場合
    c.当該個人情報の存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合
    d.当該個人情報の存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合
    e.当該個人情報の存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがある場合
    f. 「開示等の求め」の申出先
    • <問合せ受付窓口>
    • 大阪市中央区南本町3-1-12 カネセ中央ビル8F
      TEL: 06-6120-1320
      Mail:
      技術部:個人情報保護管理者(中野 知行)
    g. 「開示等の求め」に際しての本人確認方法
    サービスご利用者様が開示、変更、削除を求める場合には、以下の書面の写しを開示等請求書と一緒に郵送ください。
    (本人の場合)運転免許証、旅券、もしくはこれらに類する証明書のいずれかのコピー
    (代理人の場合) 代理人と本人、それぞれについて運転免許証、旅券、もしくはこれらに類する証明書のいずれかのコピーと代理委任状
    h. 「開示等の求め」の手数料
    開示手続きに関する当社の事務手数料はいただきませんが、当社への提出に必要な証明書類の取得に要する諸費用、郵便や通信、交通費に関する実費等は、お手数ですがサービスご利用者様にてご負担願います。
    i. 「開示等の求め」に対する回答方法
    「開示等の求め」に対する回答は、書面またはサービスご利用者様の了解を得た方法により遅滞なく回答いたします。
    尚、代理人による開示などの求めに対しては、サービスご利用者様ご本人に直接回答する場合がありますので、ご了承ください。
    j. 開示等の求めに関して取得した個人情報の「利用目的」
    開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに応ずるために必要な範囲内で取り扱うものとします。
    3. 個人情報の取扱に関し当社が設置する苦情のお申出窓口(24条1項4号・31条関連)
    上記3の(1)における<問合せ受付窓口>と同じです。
    制定:2006年1月6日
    改訂:2018年4月23日
    株式会社インタークエスト
    代表取締役 岩松 教雄